費用について

各種費用のご説明

　法律相談のみで終了した場合には、法律相談料のみをいただくことになります。これに対して、事件を弁護士に委任する場合には、事件の種類や内容により、着手金、報酬金、実費、日当、顧問料をいただくことになります。それぞれの費用の意味は、次のとおりです。

法律相談料	法律相談を行った場合の弁護士費用です。
着手金	事件を依頼するに際にかかる弁護士費用です。依頼される事件の事務処理のための弁護士費用ですので、成功の有無に関わらず返金されません。
報酬金	事件の終了時にかかる弁護士費用です。成功の程度に応じてかかります。
手数料	原則１回程度の手続又は委任事務処理で終了する事件等についての弁護士費用です。例えば、法律関係の調査、契約書の作成、内容証明の作成、遺言書の作成等です。
日当	弁護士が委任事務処理のため、遠隔地への移動によって、長時間拘束される場合に生じる弁護士費用です。
顧問料	顧問契約を締結した際にかかる弁護士費用です。

弁護士費用の目安

１．法律相談

　３０分　５，５００円（消費税込み）です。

＜相談料の例＞
相談時間　３０分まで　→　５，５００円
　　　　　６０分まで　→１１，０００円
　　　　　９０分まで　→１６，５００円
　　　　１２０分まで　→２２，０００円

２．民事事件

一般民事事件

　民事事件の着手金は、経済的利益の額を基準として、次のとおり算定します。

経済的利益の額	着手金	報酬金
～300万円	8％（最低10万円）（＋税）	16%（＋税）
	税込み：8.8％（最低11万円）	税込み：17.6%
300万円～3000万円	5％＋9万円（＋税）	10％＋18万円（＋税）
	税込み：5.5％＋9万9千円	税込み：11％＋19万8千円
3000万円～3億円	3%＋69万円（＋税）	6％＋138万円（＋税）
	税込み：3.3%＋75万9千円	税込み：6.6％＋151万8千円
3億円～	2％＋369万円（＋税）	4％＋738万円（＋税）
	税込み：2.2％＋405万9千円	税込み：4.4％＋811万8千円

＊着手金は、事件の内容により、30％の範囲で増減額することもあります。
＊民事事件につき同一弁護士が、引き続き上訴事件を受任するときは、着手金を適正妥当な額に減額することもあります。

離婚事件

	着手金	報酬金
交渉・調停事件	22万円～55万円（税込み）	22万円～55万円（税込み）
訴訟事件	33万円～66万円（税込み）	33万円～66万円（税込み）

＊調停事件から引き続いて訴訟事件を受任する場合は、訴訟事件の着手金は、2分の１となります。
＊離婚事件の解決にあたり、財産給付を得られた場合は、（1）の民事事件の報酬金を基準として、適正妥当な金額を算出します。

その他

　境界に関する事件、民事執行事件等、その他の事件については、お問い合わせください。

３．債務整理事件

任意整理

着手金	債権者1社あたり44,000円（税込み）
報酬金	減額報酬金→貸金業者主張元金と和解金額との差額の11％の金額（税込み） 過払金報酬金→貸金業者から返還を受けた金額の22％の金額（税込み）
実費	5万円程度（債権者の数によります）

自己破産

着手金	着手金、報酬金の合計で22万円～55万円（税込み）
報酬金
実費	5万円程度

＊少額管財事件の場合、別途20万円を管財人の費用として裁判所に納める必要があります。
＊事業者破産の場合は、別途、お見積もりをさせていただきます。

個人再生

着手金	着手金、報酬金の合計で33万円～66万円（税込み）
報酬金
実費	5万円程度

４．刑事事件・少年事件

一般刑事事件

着手金	22万円～55万円（税込み）
報酬金	22万円～55万円（税込み）
実費	5万円程度

少年事件

着手金	33万円～55万円（税込み）
報酬金	33万円～55万円（税込み）
実費	5万円程度

裁判員裁判

　お見積もり致しますので、ご相談ください。

５．文書作成（契約書、内容証明、遺言書など）

　33,000円～（税込み）

６．顧問

個人	1ヶ月11,000円～（税込み）
法人	1ヶ月33,000円～（税込み）

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　以上は目安ですので、事件の種類や難易度によって、増減額される場合があります。詳細は弁護士に遠慮なくお問い合わせください。
　また、司法支援センターによる民事援助をご希望の方は、ご相談ください。