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コラム

接見禁止がついて面会や手紙のやりとりができない場合はどうすればいい?

接見とは、身体拘束を受けている被疑者や被告人が、外部の人と面会をすることを言いますが、逃亡又は罪証隠滅のおそれがある場合、接見禁止となり、被疑者・被告人との面会や手紙のやり取りができなくなることがあります。
特に、共犯者がいるとされている場合や、否認している場合に、この接見禁止がつきやすいといえます。

 接見禁止がつくと、裁判所が例外を認めない限り、たとえご家族であっても、面会や手紙のやり取りができなくなります。
そのため、被疑者・被告人もそのご家族もお互いの状況が分からず不安な日々を過ごすことになってしまいます。

この場合でも、弁護人は自由に面会できますので、弁護人がいる場合には、弁護人を通じて被疑者・被告人の状況を把握することはできます。したがって、接見禁止がついている場合には、特に弁護人を付けることが重要となります。
 また、接見禁止を解除する場合、一般的には、弁護人が接見禁止の解除の申立をすることになります。

特に、父母や配偶者など、一定のご家族を対象者として、接見や手紙のやり取りができるよう裁判所に求める、接見禁止の一部解除の申立てを行う場合が多くあります。
そして、裁判所が職権発動をして接見禁止の一部解除がなされれば、対象者の面会や手紙のやり取りが可能となります。

たとえ、被疑者段階で裁判所の職権発動をしてもらえず、接見禁止の解除が認められない場合でも、起訴された後や第1回公判の後に改めて申立てを行えば、認められる場合もありますので、弁護人を通じて粘り強く接見禁止の解除を求めることが重要です。
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