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法律ミニ知識

消滅時効の完成猶予と更新の制度がはじまりました

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消滅時効の完成猶予と更新

1 旧法は、時効の完成を阻止できる場合を「中断事由」として、
1)請求、
2)差押え、仮差押え又は仮処分、
3)承認
の3類型を挙げ、「中断事由」が終了した時から新たに時効が進行すると定めていました。
しかし、中断の事由ごとに中断の効力が生じない場合が区々に定められていて分かりづらいという難点が指摘されていました。

2 そこで、新法は、「中断事由」に代えて、その間時効の完成が猶予される「完成猶予事由」とその時から改めて時効がゼロから進行を始める「更新事由」に整理しました。考え方は旧法と基本的に同じです。

3 その結果、「完成猶予事由」と「更新自由」は上の表のとおりとなりました。

4 新法は、前項でおわかりのとおり、当事者間において権利についての協議を行う旨の合意が書面等によってなされた場合を新たに完成猶予事由としました。
紛争解決に向けて協議中の当事者は、本来の時効が完成すべき時期が迫ってきても、この合意をすることにより、訴訟提起等をすることなく協議を継続することが可能となります。

(1)この合意は書面等によることが必要ですが、書面等の様式には特に制限はありません。

(2)合意において、1年未満の協議期間を定めた場合はその期間の経過時、そうでない場合は合意時から1年経過時まで時効の完成が猶予されます。
 但し、上記期間経過時までに、当事者の一方から協議の続行を拒絶する旨の書面等による通知がなされた場合には、時効の完成猶予は上記期間経過時又は通知から6ヶ月経過時のいずれか早い時までとなります。

(3)この合意による時効の完成猶予中に再度の合意をすることも可能ですが、完成猶予の期間は本来の時効が完成すべき時から通算して5年を超えることは出来ません。

(4)なお、催告によって時効の完成が猶予されている間に、この合意がなされても、二度目の催告と同様に時効の完成猶予の効力はありません。
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