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法律ミニ知識

法定利率が引き下げられ、変動制が導入されました

法定利率の引き下げと変動制

今回の民法改正により、?法定利率は従来の年5%から3%に引き下げられ、?商事法定利率6%も廃止されて一律3%となり、?さらに法定利率は3年ごとに見直す変動制、となります(民法404条)。これらは、2020年4月1日から施行されました。

ただし、これはあくまでも法定利率の話ですので、約定利率には影響がありません。

たとえば、契約書を交わした金銭消費貸借契約などの場合は、約定利率を定めていることがほとんどだと思われますので、特段の影響はないでしょう。

一方で、金銭債務の遅延損害金は約定利率を定めないことも多いと思われますが、その場合は法定利率の適用があります。
利率の基準時は、債務者が履行の遅滞を怠った最初の時点となるので(民法419条1項)、弁済期の定めがない場合は債務者が履行の請求を受けたときとなります(民法412条3項)。
そうすると、債権者からすればいつ請求をするかで利率が異なってくることになり、少々煩雑です。このような面倒を回避するためには、遅延損害金についても約定利率を定めておくべきと言えるでしょう。

以上のほか、今回の法定利率引き下げの影響が大きいのは、交通事故など不法行為に基づく損害賠償請求の場合が考えられます。
第1の場面は請求金額に対する遅延損害金と、第2の場面は逸失利益の中間利息控除における法定利率(民法第417条の2、第722条1項)です。
特に、第2の逸失利益の場面は、法定利率が引き下げになると中間利息控除の額も引き下げになることから、損害賠償額が従前より多くなると予測されます。
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