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自筆証書遺言の保管制度が新設されました

自筆証書遺言の保管制度の新設

2020(令和2)年7月10日から,全国300箇所以上の法務局で,「自筆証書遺言の保管制度」がスタートします。
なお,この制度は,民法自体の改正ではなく,民法改正に合わせて,「法務局における遺言書の保管等に関する法律」により新設されたものです。

従前は,自筆証書遺言の場合,自分の責任で保管場所を決めるしかありませんでしたが,今後は,法務局で遺言書を預かってもらうことができます。
これによって,遺言書が他人に改ざんされたり,焼失してしまうリスクをほぼ無くすことができると見込まれます。

また,自筆証書遺言の場合,遺言者の死後に,遺言書を発見した人等が,遺言書の検認手続を家庭裁判所で行う必要がありますが,この「自筆証書遺言の保管制度」を使った場合,家庭裁判所での検認手続は不要となります。

ところで,これまでにも,遺言書を公的機関(公証役場)に保管してもらう方法として,「公正証書遺言」の制度がありました。これと比べて,「自筆証書遺言の保管制度」を使うメリットは,どのあたりにあるのでしょうか。例えば,以下が考えられます。

・証人を立てる必要がないので,遺言をしたことを他人に知られにくい。
・費用が安い(自筆証書遺言の保管申請は,1件3900円となる予定)。

このように,改ざんのおそれが低く,秘密もかなり守られ,費用も安いとなると,「かなりメリットが多いから,使ってみよう。」と感じられた方も多いのではないかと思います。

他方で,例えば以下のような注意点もあります。
・法務局で遺言書を預かる際は,内容のチェックや内容に関する相談はしてくれない。
・遺言者が,遺言の際,判断能力を有していたかどうかのチェックも,してくれないと予想される。

あくまでも,自筆証書遺言を「預かる」制度ですので,「どのようなことを書くか」,「作成の際,どこに気をつけるべきか」については,自分で考えなければなりません。
 その結果,遺言者の死後,遺言書の内容や効力について争われることは,公正証書遺言の場合よりは多くなるでしょう。

これらを念頭に,どの方式を使うかを考えていくことになります。一概にはいえませんが,財産が多額であったり,種類が多くて複雑な場合等は,やはり公正証書遺言によった方が安心できると思います。
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