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法律ミニ知識

自筆証書遺言の方式が緩和されました

自筆証書遺言の方式が緩和されました

○自筆証書遺言とは
 自分が逝った後も残された家族や親族同士,仲良く暮らしてほしい。このような故人の生前の意思とは裏腹に相続人同士が遺産をめぐって泥沼の争いを起こしてしまうことがあります。近年,このような遺産をめぐる紛争は増加傾向にあると言われています。
遺言は,故人自らが、生前に自分の築きあげた財産がどのように扱われるかを決め、前述のような相続人同士の争いを避けることができる手段であり,故人,すなわち遺言者にとって最後の意思表示となるものです。

 民法は,遺言について3つの方式を定めています(特別方式(災害時等)は除きます)。
 ?自筆証書遺言
 ?公正証書遺言
 ?秘密証書遺言
 
このうち,公正証書遺言は,公証人が文面を作成してくれますし,家庭裁判所の検認手続も不要で,遺言内容を迅速かつ確実に実現できるメリットがありますが,費用や手間がかかります。
秘密証書遺言は,遺言者が遺言書を作成して封書に封じた上で,公証人や証人に提出されるため内容を完全に秘密することができますが,やはり公証人等の関与が必要で,費用や手間(家庭裁判所の検認手続も必要です)もかかり,公正証書遺言ほどのメリットもないため,現在ほとんど使われていないと言われています。

これに対して,自筆証書遺言とは,遺言書の全文,日付及び氏名を遺言者が自書(自ら書くこと)して,これに押印することによって作成することができる遺言です。事後に家庭裁判所の検認手続が必要となりますが,前述の公正証書遺言などに比べて費用もかからず,簡易に出来るメリットがあります。

もっとも,その反面,遺言者自身で作成されるため遺言の効力が争われることも多く,財産の目録なども含めて遺言の全部を自署する必要があるので,間違いが起きやすいといったデメリットもあります。
 
○今回の改正について
今回,自筆証書遺言を作成する負担の一部を軽減するための改正がなされました(改正は,平成31年1月13日より施行されています)。

具体的には,遺言書に添付する相続財産の目録について,例外的に自筆ではなく,パソコンで作成した目録や通帳のコピーなどを添付することによって,自筆証書遺言を作成することができるようになりました。なお,遺言書の本文はあくまで自筆による必要があります。これにより多数の遺産があるような場合に,作成の手間を省き,自筆による間違いを防ぎやすくなったといえます。

○自筆によらない財産目録について
財産目録は,多数の遺産がある場合に,「○○及び○○をAさんに相続させる」といった書き方では,本文自体が複雑になり間違いが生じやすいので,「別紙財産目録記載の財産をAに相続させる。」などと記載して,遺言書に別紙として財産目録を添付することで,内容を簡便にし,間違いを防ぐことが可能となります。
今回の改正では,この財産目録の作成が自筆による必要がなくなったのです。

書式は自由で,遺言者本人がパソコン等で作成してもよく,遺言者以外の人が作成することもできます。また,例えば,土地について登記事項証明書を財産目録として添付することや,預貯金について通帳の写しを添付することもできます。

なお,このような自書によらない財産目録を遺言書に添付する場合には,遺言者は,その財産目録の各頁に署名押印をしなければならないとされていますので注意が必要です。そして,このような財産目録の記載が用紙の片面のみにある場合には,その面か裏面の1か所に署名押印をすればよいのですが,記載が両面にある場合には,両面にそれぞれ署名押印をしなければならないことにも注意しましょう。 押印には特別な定めはありませんので,本文で用いる印鑑とは異なる印鑑を用いることも可能です。

最後に,自書によらない財産目録の記載を訂正する場合,自書による部分の訂正と同様に,遺言者が,変更の場所を指示して,これを変更した旨を付記してこれに署名し,かつ,その変更の場所に印を押さなければ,その変更の効力を生じないこととされています。
 これらの詳しい書き方や書式は,法務省のHPに載っていますので参考にしてください。
 
今回の改正は,あくまで自筆証書遺言の方式の一部を簡易にしたものにすぎません。そもそも将来の相続人同士の争いを防ぐためにどのような内容の遺言にしたらよいか,自筆証書や公正証書といった方式のいずれを選んだらよいかといった問題は常に残りますので,遺言書の作成でお悩みの場合には,一度弁護士に相談することおすすめします。
                                  以  上
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