千葉第一法律事務所
事務所紹介
法律相談のご案内
取り扱い分野
費用について
所属弁護士の紹介
よくある質問
法律ミニ知識
コラム
リンク
千葉第一法律事務所
地図はこちら
セミナー・事務所ニュース
INDEX HOME
法律ミニ知識

裁判外での預貯金の払戻制度ができ,遺産分割前の預貯金の払戻仮処分の要件が緩和されました

第1 裁判外での預貯金の払戻制度

1 制度の概要
 原則として,亡くなった被相続人の預貯金を相続人たちが引き出すためには,遺産分割協議を経る必要があります(最決平成28年12月19日)。しかし,相続人間で遺産分割協議がまとまらない場合や,預貯金を引き下ろしたい緊急の必要(下記活用例を参照)がある場合などにおいて,不都合が生じてしまいます。
 このような不都合を解消するため,裁判外での預貯金の払戻制度(民法第909条の2)が新設され,令和元年7月1日から施行されました。
 本制度により,相続人は,被相続人の死亡時点での預貯金を,法定相続分の内3分の1の範囲内で,他の共同相続人の同意なく単独で払戻しを受けることができるようになりました。

2 具体例
 B(夫)が亡くなり,A(妻),C(子),D(子)の計3人が相続人になりました。Bが亡くなった時点で,P銀行に600万円,Q銀行R口座内に300万円,Q銀行S口座内に150万円があったとします。
 Aは,P銀行から100万円(600万円×1/2×1/3),Q銀行R口座から50万円(300万円×1/2×1/3),Q銀行S口座から25万円(150万円×1/2×1/3)を単独で引き出すことができます。
 また,C(Dも同様)は,P銀行から50万円(600万円×1/4×1/3),Q銀行R口座から25万円(300万円×1/4×1/3),Q銀行S口座から12万5000円(150万円×1/4×1/3)を単独で引き出すことができます。

3 メリット
 預貯金を単独で引き出すことができる(他の共同相続人の同意が不要)。
 時間が掛からない。
 使用目的を問わない。

4 デメリット
 法定相続分に相当する全額の引き出しはできない(いずれは遺産分割協議など対応が必要)。
 金融機関ごとに引き出せる限度額がある(150万円,令和2年4月時点の法務省令)。

5 活用例
 被相続人の葬儀費用,被相続人の生前の医療費,相続税,被相続人の債務の弁済,相続人自身の生活費,弁護士に相続問題の解決を依頼する際の着手金の用意などが考えられます。
 そもそも,本制度を利用するにあたっては,その使用目的を問わないため,自由に活用できます。相続人間で遺産分割協議などがまとまらない際にも,とりあえず単独で預貯金の一部を引き出すことができます。


第2 遺産分割前の預貯金の払戻仮処分の要件緩和

1 制度の概要
 相続人は,遺産分割の調停や審判が申し立てられている場合に,被相続人の預貯金を使う必要性があり,かつ,他の共同相続人の利益を害さない限度で,預貯金の仮分割の仮処分を受けることができます(家事事件手続法第200条第3項)。

2 裁判外での預貯金の払戻制度との対比
(1) メリット
 一律の限度額(上限)がないため,事案によっては,高額を引き出すことができる(ケースバイケース)。
(2) デメリット
 遺産分割の調停や審判を申し立てたうえで,裁判所の判断が必要となるため,時間が掛かる。
 一定の要件を具備する必要があるため,認められるとは限らない。
copyrights