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特別寄与料の支払請求権の制度が新設されました

特別寄与料の支払請求権が新設されました

1 制度が新設された意味
  相続人以外の者が被相続人に対して特別の寄与をした場合、特別寄与料の支払を請求できる制度が新設され(民法1050条)、2019年7月1日以降に開始した相続について請求することができるようになりました。

  具体的な例を挙げれば、次のような場合です。
夫Aさんの死亡後、その配偶者である妻Bさんが、長い間寝たきり状態のAさんの父親甲の療養看護に務めてきたとします。
A・Bさんの間には子供が誰もおりません。Aさんには他に兄妹がいましたが、Bさんが一生懸命甲の療養看護に尽くしていたのですが、他の兄妹は、全く見て見ぬ振りをしていました。
このような状況で甲が死亡して相続が開始した場合に、甲の相続人ではないBさん(子供がいないので,代襲相続人もいません。)が、この貢献に対して特別寄与料の請求ができることとなったものです。
これまでは、寄与した人が相続人のひとりであれば、特別寄与分の請求(民法904条の2第1項)が認められていました。しかし、相続人以外のものが前記のような貢献をしても、この貢献に対する寄与分の請求が出来ませんでした。
  前記の例の場合に、仮にAさんが甲の死亡時に生きていれば、Bさんの貢献をAさんの特別寄与分の中で考慮する裁判例もありましたが、これには批判もありました。しかし、Aさんが甲の死亡時に生きていない場合には、甲さんの療養看護を全くしなかったAさんの兄妹は甲さんの相続人なので甲の遺産を相続しますが、Bさんは、何も貰えないという不平等が生じていました。
  そこで、前記のように相続人以外の者の貢献を配慮して、相続における実質的公平の見地からこの制度が新設されたものです。

2 特別寄与料を請求出来る者
特別寄与料を請求出来る者は、被相続人の親族(?六親等内の血族、?配偶者、?三親等以内の姻族。民法725条。)です。
ただし、相続人、相続の放棄をした者、相続人の欠格事由に該当する者、排除により相続権を失った者は除きます。かなり広い範囲で認められていますが、被相続人の親族に限定されていますので、内縁や事実婚、同性婚の配偶者は含まれません。

3 特別寄与料を請求するための要件
その要件は、「療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持・増加について特別の寄与」をしたことです。
特別の「寄与」とは、「療養看護その他の労務の提供」です。現金を渡すなどの財産上の給付は含まれません。また、無償で行ったことが必要です。ただし、対価として貰ったお金がほんの少しの場合等、直ちに無償制の要件を満たさないとは言えません。この場合は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切を考慮して検討することとなると思います。
また、「特別の」寄与とは、相続人の特別寄与分の特別の意味とは異なり、貢献の程度が一定程度を越える趣旨と説明されています。ただし、新たな制度なので、この認定基準は、今後の実務の積み重ねが必要だと思います。
また、被相続人の財産の維持・増加と特別な寄与との相当因果関係も必要です。

4 特別寄与料を負担する者
特別寄与料を負担する者は、相続人です。
その負担の割合は、相続人の法定または指定相続分に応じて負担します。遺産分割とは異なりますので、各相続人が実際に取得した具体的相続分に応じた負担ではありません。

5 請求の手続
手続きは、まずは、当事者で協議が出来れば協議をします。
当事者で協議が出来ない場合は、家庭裁判所(管轄は、相続が開始した地を管轄する家庭裁判所)に協議に代わる処分の請求をすることになります。  

6 権利行使の期間
権利行使の期間は、特別寄与者が、相続開始及相続人を知ったときから6ヶ月(時効期間)又は相続開始の時から1年(除斥期間)を経過すると特別寄与料の請求が出来なくなりますので注意をしてください。

7 特別寄与料の額
その額は、当事者で協議が出来れば良いのですが、出来ない場合は、家庭裁判所が「寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して」定めることとなっています。

8 メリット・デメリット
遺産の実質的公平という点からは、相続人でなくても、遺産の維持・増加に貢献したことにより、この請求が出来ることが評価されますが、一方、相続紛争の当事者が増えること、新たな制度として、本制度の要件自体が今後の解釈・運用に委ねられる点もあることから、紛争の長期化・複雑化が懸念されます。
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