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法律ミニ知識

配偶者への居住用不動産遺贈を特別受益から除外

自宅を生前贈与や遺贈しておくと特別受益として考慮しなくていい?

〇どんな改正がされたの?
今回の相続法改正で、「特別受益の持戻し免除の意思表示の推定」を規定する条文が新設されました。
ざっくりいってしまうと、「20年以上の夫婦間で自宅の生前贈与や遺贈があった場合の相続財産の計算では、その生前贈与や遺贈は特別受益として考慮しなくていい」というものです。
今後の影響としては、「20年以上連れ添った夫婦間で自宅の生前贈与や遺贈があった場合、相続人である妻(または夫)がもらえる相続財産が改正前より増える」ということです。以下で順に説明していきます。

〇基本的に相続財産はどのように相続されるの?
 まず基本的な相続財産の分け方について説明します。
相続財産は、遺言書がない限り、亡くなった方の死亡時の財産を法律で決められた相続分の割合によって分けます。
 例えば、父母と子どもの3人家族で、お父さんが預金2000万円を残して亡くなったとします。この場合、相続人であるお母さんと子どもの相続分は各1/2ですので、相続財産の預金2000万円を母子で分けて、お母さんは1000万円、子どもは1000万円相続することになります。

〇特別受益の持戻し?
 特別受益がある場合、上の計算でひと手間加わります。
「特別受益」とは、相続人が亡くなった方から生前贈与または遺贈によりもらったお金等の財産をいいます。これらの亡くなる前(生前贈与)または亡くなるのと同時に遺言により(遺贈)もらった財産を考慮して計算しないと、生前贈与や遺贈された相続人が実質的に相続財産をもらいすぎるといった形で、ほかの相続人との間で不公平が生じます。

そこで生前贈与や遺贈された財産を特別受益として考慮し、相続される財産を決めることを「特別受益の持ち戻し」と言います(民法903条1項)。

例えば、上の父母と子の3人家族で、お父さんの財産として2000万円の預金があったとします。
ここでお父さんが生前、お母さんに1000万円(特別受益)を贈与してしていたとします。
するとお父さんが亡くなった時の財産(遺産)は残りの預金1000万円しかないので、これだけを法定相続分に沿って母と子で分けると、お母さんは500万円、子どもは500万円を相続することになります。

しかし、お母さんは生前に1000万円をもらっているので、お母さんは、お父さんの生前も考慮すると1500万円をもらったことになり、同じ相続人である子ども(500万円の相続)との間で不公平な結果になりますね。

その不公平を解消するために民法では、生前に贈与した1000万円を相続財産に含めて計算(特別受益の持戻し)するというわけです。
上の例でいうと、お父さんがお母さんに生前贈与した1000万円を特別受益として考慮するので、お父さんの相続財産は2000万円との前提で計算します。その結果として、お父さんの死亡時にある1000万円については、子どもが丸々この1000万円を相続し、お母さんは生前1000万円をもらっているので、お父さんが死亡した時に残っていた財産からは何ももらえないということになります。

〇特別受益の持ち戻し免除の意思表示?
ところが、民法では、亡くなった方が「持戻しをしないように」と意思表示をした場合には、持ち戻しをしないで相続財産を計算することができると定めています(民法903条3項)。これは、相続財産をどのように分けるかについて亡くなった方の意思を反映させようという規定です。
上の例でいえば、持ち戻し免除の意思表示(例えば「お母さんへの1000万円の生前贈与は特別受益として考慮しないように」という遺言等)があると、生前贈与された1000万円は考慮されず、残った1000万円の預金を母500万円、子500万円で相続するということになります。

〇特別受益の持ち戻し免除の意思表示の推定?

?どんな規定が加わったの?
今回の法改正で、要するに「長年夫婦で生活していた自宅を、生前贈与や遺贈しても、原則として、亡くなった方は自宅の生前贈与や遺贈については相続財産として考慮しない意思表示があったものとして、残った相続財産を前提に相続分を計算する」という規定が新設されました。
上の例でいえば、お父さんの財産として生前に1000万円相当の自宅と1000万円の預金があり、自宅についてお母さんに生前贈与して、お父さんが亡くなったとします。今回の改正された規定がなければ、1000万円相当の自宅は特別受益として持ち戻しされるので、預金1000万円は丸々子どもが相続することになっていたところ、今回の法改正で、原則として預金についてもお母さんは500万円を相続できることになりました。

?なぜ法改正が必要なの?
 上の例を見ると、改正前でも相続後の状況を見るとお母さんは1000万円の自宅を、子どもは1000万円の預金を持つことになるので何も不公平はないかと思われるかもしれません。
 これが自宅以外の財産であれば、売ってしまってお金に換えることができるので、不公平はないと言えますが、自宅についてはどうでしょうか?
長年住んできた自宅については、生前贈与を受けたとはいえ、住む場所が無くなってしまうのでお母さんは自宅を売ってお金に換えることはできません。また、お父さんとしてもお母さんには自宅で今後も住んでもらいたいと思うのが通常ではないでしょうか?
また、改正前の状況では、子どもは預金1000万円をもらえるのに対し、お母さんは自宅のみもらって、他に何も相続できない状況となります。自宅については、売ることもできない上に維持管理の費用も掛かかかるのに対して、子どもは1000万円の預金をもらってしまうというのは、逆にお母さんと子どもとの間で不公平ではないでしょうか?お父さんとしても、自宅は別として、お母さんに少しはお金を残しておいてあげたいと思うのが通常ではないでしょうか?
このような状況を回避するには、お父さんが持ち戻し免除の意思表示をしておけばいいのですが、実務上持戻し免除の意思表示をする方はほぼいません。持戻し免除の意思表示の制度があるなんて皆さん知らないですからね。
そこで、自宅不動産をめぐってのお父さんの上記のような通常の意思を尊重したり、お母さんの不公平な状況を改善しようとしたのが今回の法改正です。

?改正での注意点
・今回の改正で関係があるのは、20年以上の夫婦と自宅の生前贈与や遺贈!
持戻し免除の意思表示の推定規定が適用になるのは、下の㋐㋑を満たす場合です。

㋐婚姻期間が20年以上の夫婦

㋑夫婦の居住用の建物とその敷地の遺贈や生前贈与

つまり、婚姻期間が20年未満の夫婦や自宅以外の財産を遺贈・生前贈与された場合は、改正前通り、持ち戻し免除の規定が適用になります。

 ・あくまで意思表示を「推定」するだけ!
今回の改正では、持ち戻し免除の意思表示を「推定」するだけです。つまり、亡くなった方が免除しないと意思表示をしていたり、免除しないだろうなという夫婦の状況などがあれば、原則通りに持戻しをして計算(上の例でいえば、お母さんは相続財産からは何ももらえない一方で、子どもは預金1000万円をもらえる)可能性があります。

?まとめ
今回の法改正で、上の㋐婚姻期間20年以上の夫婦で㋑自宅不動産の遺贈や生前贈与があった場合、相続財産をどう分けるかについて、若干考えないといけない点が出てくることになりました。
今回の法改正に限らず、相続の問題は、不動産等の評価の仕方、特別受益、寄与分、遺留分等細かいこともあります。相続について、ご不安なことがありましたら、一度ご相談されてはいかがでしょうか。
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