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法律ミニ知識

同じ事実の主張で正反対になることがある

例えば、貸金請求事件で被告になったとします。
古い話だけれど、しっかり返済した記憶がある場合。
《既に返済完了したから、原告の請求は失当である》という反論(弁済の抗弁)をするなら、「返済」の事実を主張し、これを裏付けるために立証する必要があります。
領収証を探し、送金控えを探し、場合によっては取引銀行に問い合わせることもあるかも知れません。
この場合、返済の事実は、被告にとって有利な事実であり、これを主張立証することが勝訴への道ということになります。

他方、古い話で、その後何年も請求されていないので、消滅時効に罹っているのでないかという場合。
業者などからの借入の場合には、業者からの請求がないままに時間が経過すると、5年で請求権が時効消滅します。一般人同士の場合でも10年で時効消滅します。請求できるのにせず、放置する者は、権利の上に眠る者として保護されないという訳です。
ところが、この場合に、途中で一部でも返済すると、その返済によって「債務を承認したもの」と見做されて、時効が中断し(リセット)、改めてそこからカウントし直すことになります。
つまり、途中での返済は、時効消滅したかというテーマの関係では、これを否定する不利な事実ということになります。

「弁済の抗弁」というテーマでは、弁済の事実は、被告に有利な事実でしたが、「時効消滅」というテーマでは、弁済の事実は、時効完成を妨げる不利な事実だという訳です。

実際の裁判では、これらの事実の有無や立証の可否などを睨みながら、どのようなストーリーを主張するのか、どのような抗弁を出していくのかを周到に見極めた上で、個々の事実関係をどのように主張立証するのかを決める必要があります。
「弁済=借入者に有利」という思い込みは、裁判では危険だということになります。
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