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法律ミニ知識

刑の一部執行猶予制度


 2016年6月から,刑の一部執行猶予制度が始まりました。

 今まで,刑事裁判を受けて有罪となった場合,大別すると,実刑(刑務所に行くこと)と,執行猶予(本来,刑務所に行かなければならないが,一定期間,社会内で従前どおり生活し,犯罪を犯したりしなければ,実際には刑務所に行かずに済む制度)とがありました(このほかに,罰金刑等もあります)。

 今回,導入された刑の一部執行猶予は,「本来,実刑相当であるが,一定期間を刑務所で過ごした後,本来よりも少し早めに社会復帰したうえで,更生を目ざす制度」だとされています。

 たとえば,従前では,懲役3年(3年間,刑務所で所定の労役に服すること)になっていたと思われる人がいたとします。
 新制度導入以降も,この人について特に考慮すべき有利事情等がなければ,懲役3年になることに変わりありません。
 他方,新制度の導入によって,「今までは,実刑と(全部)執行猶予しかなかったから,この人だと実刑だった。しかし,3年全部実刑は重すぎるのではないか」などと裁判官が考えた場合は,一部執行猶予付きの判決をすることも可能になりました。
 その場合,「懲役3年,うち6か月について,3年間執行猶予」というような判決をすることがあります。
 この判決を受けた場合,最初に,2年6か月間,刑務所に服役したうえで社会復帰し,その後,3年間,犯罪を犯したりせずに過ごせば,6か月分については服役する必要がなくなることとなります。

 既に千葉地方裁判所を始め,各地の裁判所で,この一部執行猶予付き判決が出され,報道されているところです。

 まだ始まったばかりですので,その動向を注意深く見守るとともに,この制度の適用が相当なケースでは,積極的に弁護活動の中で訴えかけていくことになりそうです。
 ただし,一部執行猶予ということは,残りの大部分は実刑であり,刑務所に行くということです。したがって,全部執行猶予に比べれば,格段に重い処分であり,仕事を続けることは通常,著しく困難です。
 このため,有罪が避けられない事案で起訴された場合,できる限り全部執行猶予や罰金を求めていくべきことについては,今までと変わりありません。
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