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法律ミニ知識

どこまで親権にこだわりますか?

 離婚するときに必ず決めなければならないのは、子どもの親権者を父親、母親どちらにするのか、ということです。
 親権者は、一度決めてもあとで変更することは可能です。但し、離婚後の親権者変更は必ず裁判所の手続(調停・審判)でしなければならないので、注意が必要です。
 さらに、注意点がもう一つあります。確かに、親権者を変更することは法律で認められていますが(民法819条6項)、簡単に変更が認められるものではないという点です。
 親権者を変更するにあたっては、裁判所は、子どもの健康状態・精神状態・経済状態などすべての事情を考慮しながら手続を進めます。しかし、一方で、子どもの現在の生活の安定を壊さない、という点もかなり重視していると感じます。
 例えば、両親の離婚後、子どもは父親のもとで生活をし、すでに1年が経過しているとします。ここで、母親の方から、就職して収入も安定したので、子どもを引き取りたいという親権者変更の申立がありました。母親のもとに引き取られるメリット(例えば、食事などの世話が行き届く、定時に退社できるので子どもと過ごす時間が父親より取れるなど)は確かにありますが、1年の間に子どもが父親のもとで築いた人間関係、生活のリズムなどを壊すことは、子どもの生活・精神の安定を壊すという側面も否定できません。例えば、転校しなければならない場合を想定すると良いでしょう。
 そうすると、よほど子どもの現在の生活環境に問題がない限りは、そのままにしておいた方が良いという判断に傾きやすいだろうということが容易に推測できるわけです。特に、父親も母親も親権が欲しいと争った場合、調停・審判は長期化します。そして、その間もずっと子どもは現在の親権者のもとで暮らしているのですから、子どもの生活の安定という点では、変更を求める方の親はより一層不利になってしまいます。
 協議離婚のときに、親権者の変更はあとでもできるから生活が安定したら変更しようとか、調停のときに調停委員から、あとで変更すれば良いからとりあえず離婚を優先させたら?などとアドバイスを受けて、親権を相手方に譲ってしまうことがあります。
 しかし、親権者の変更はそれほど簡単ではないということを覚えておいていただきたいのです。離婚を成立させる前に是非ご相談ください。 
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