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法律ミニ知識

《相続放棄》の落とし穴

相続放棄をしたという方のお話を伺うことがあります。
で、よく聞いてみると、家庭裁判所での手続をした訳ではないという話になることがあります。
えっ?と思い、確認してみると、遺産はもらわないという趣旨の遺産分割協議書に署名捺印したとか、相続分不存在証明書に署名捺印したとかの話になることがあります。
いずれも実印を押し、印鑑登録証明書を渡したという話になります。
でも、ご注意ください。
これは本来の《相続放棄》とは異なるので、遺産の中に借金があると、これが付いてきてしまうことがあります。

たとえば、《長男が父の跡を継ぐので、嫁に出た自分は、借金も含めて父の全遺産を長男が相続する旨の遺産分割協議書に署名捺印した》などという場合。

遺産分割で分けられる(放棄も)のは、プラスの財産のみ。借金は、相続分に応じて被ったままで分割(放棄)の対象にはなっていないのです。
つまり、財産をあげたのだから、借金は付いてこないと安心していると、とんだ災難に遭遇することがあります。

借金も含めて、本来の相続放棄をするためには、3ヶ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄の申述」の手続を採らなければなりません。
3ヶ月以内というのは、「自己のために相続の開始があったことを知ったときから」起算されます。つまり、一般には、被相続人が亡くなったことを知ったときが起算点です。
家庭裁判所での相続放棄の申述が受理されると、法的に(正式に)相続放棄が認められ、その場合には、最初から相続人ではなかったことになります。

このように、安易に遺産分割協議書などで「放棄」をすると、借金だけが付いてきてしまうことがあるので、要注意です。
重要な書面に署名捺印するときは、ちょっと、弁護士に相談するようにしておくと、安心です。
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