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法律ミニ知識

内容証明の話

内容証明郵便(以下、内容証明といいます)を受け取ったり、送ったりという方も多いと思います。
以前は、薄紙の間にカーボン紙を挟んで複写する方式が一般的で、この用紙が冊子となって文房具屋さんで売られていました。
現在では、ワープロ・コンピュータの普及に伴って、この用紙は使わず、普通の紙に印刷することが一般化しています。電子内容証明など、最初から紙に印刷せず、ウェブ上で送ってしまうことも、一部では取り入れられています。
この内容証明。
もらうと、思わずドキッとする方もいるかもしれません。
何か、不利なことが書かれていることが、一般だからです。
でも、内容証明といっても、ただの手紙にすぎないので、誤解無きよう。
ただの手紙ですが、「こういう内容の手紙を差し出した」ということを郵便局が証明してくれるという意味では、特殊な手紙です。内容証明には、セットとして配達証明も付けますので、「こういう内容の手紙を差し出し、配達した」ことを証明してくれることになります。
ある種の意思表明をしなければならない場合に、その意思表明をしたことをきちんと残す(証拠化する)ことに威力を発揮します。
たとえばクーリングオフ。
訪問販売や、電話勧誘販売などの特別な販売方法で購入した場合に、無条件で解約出来る制度ですが、そのためには意思表示をきちんとしなければなりません。後で紛争になった場合には意思表示をしたことを立証しなければならないので、このようなときに備えてこの意思表示を客観的に残す、その手段が内容証明です。
売買で、買主が代金を払ってくれないときにも、それだけでは解約(契約解除)できず、「相当期間を定めての催告」が必要です。催告にもかかわらず支払わない場合に、初めて契約解除ができるのです。そこで、催告のために内容証明が使われます。
このように、法的場面のあちこちに登場する内容証明ですが、それ自体はただの手紙です。普通の手紙は、出しっぱなしで終わり、コピーを残しておいても、本当に出したのか、出したものと同文かは定かではありませんが、内容証明は、内容と送付を証明できる点だけが違っているのです。
違っている点はそれだけです。
ですから、書いたことが特別に効力を持つようなことはありません。
よく、「回答は1週間以内に」などと書かれていることを心配する方がいますが、相手が1週間以内を勝手に指定したからといって、これに反すると何らかの不利益が発生するようなことはありません。普通の手紙に期限を書くのと同じです。
という内容証明ですが、やはりいつでも使う方法ではなく、重要なやりとりに使用する場合が多いのは当然です。法的な意思表示、警告などにも使用されます。無視すると、後でしっぺ返しを受けることもあるかもしれません。
内容証明が来たときには、安心のために、とりあえず弁護士への相談を検討されるよう、お薦めする所以です。

以下、一般的な内容証明郵便の出し方について。
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先に挙げた内容証明の冊子は、薄紙で、原稿用紙のような縦横の罫線が引かれています。カーボン紙を2枚挟んで、同じものを3部作成しますが、これは1部を相手に送付し、1部は郵便局が証明のために保管し、1部は郵便局の受付印を押して差出人に返してくれる(控え)ためです。
古くからあるB4版は袋とじになっており、縦書きで20文字掛ける13行が袋とじの左右にあるので、合計520文字になります。
最近はA4用紙を使用して横書きで書くことが一般的です。その場合には、20文字掛ける26行、26文字掛ける20行、あるいは13文字掛ける40行の3種から形式を選択し、コピーなどして同じく3部を用意するとされています。
電子内容証明では、このような文字数・行数の制限ではなく、A4用紙の一定の範囲に文書を作成することや、文字の大きさ=ポイント数(10.5ポイント以上450ポイント以下)、5枚以内などの制限がありますが、自由度が格段に上がります。郵便局に行く必要がないので、日常的に内容証明を利用する人には便利な制度です。

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